会社を退職後、失業保険手当を受給しようと考えるとき、まずいちばん気になるのがどれくらいの金額をもらえるのかということじゃないでしょうか。
この計算方法ですが、シンプルなようで、細かく出そうとすると意外と複雑なもの。
ここでは、詳しい手当日額の計算方法を紹介していきます。
計算するには、前職の給与額が必要になるため、給与明細などを用意して確認してみてください。
失業手当日額の計算方法
自分が、失業手当を1日あたりどれくらいの金額もらえるか。この計算方法はシンプルですが、年齢によっても変わってくるため詳しく紹介していきます。
以下が、金額を出すための基本式。基本手当日額というのが、1日あたりに支給される金額のことです。
基本手当日額 = 賃金日額 × 給付率
「賃金日額」というのは、前職の退職前6か月の給料の総額(ボーナスは除く)を180日で割った数字のこと。
例えば、月給30万円で特に残業代など他の支給がなかったとしたら、
300000(円)×6(ケ月)÷180(日)
で、賃金日額はちょうど1万円になります。実際にはここまできりのいい数字にはならないと思うので、給与明細などを見て計算してみましょう。
そして、次の「給付率」というのが、上で出した賃金日額や年齢によっても少し違いが出てきます。詳しくは以下の表から当てはまるところをチェックしてみてください↓
■離職時の年齢が30歳未満 or 65歳以上の人
賃金日額 | 2290~4580円 | 4580~11610円 | 11610~12740円 | 12740円~ |
---|---|---|---|---|
給付率 | 80% | 80~50% | 50% | ―
※手当日額6370円(上限額) |
■離職時の年齢が30歳以上 45歳未満の人
賃金日額 | 2290~4580円 | 4580~11610円 | 11610~14150円 | 14150円~ |
---|---|---|---|---|
給付率 | 80% | 80~50% | 50% | ―
※手当日額7075円(上限額) |
■離職時の年齢が45歳以上 60歳未満の人
賃金日額 | 2290~4580円 | 4580~11610円 | 11610~15550円 | 15550円~ |
---|---|---|---|---|
給付率 | 80% | 80~50% | 50% | ―
※手当日額7775円(上限額) |
■離職時の年齢が60歳以上 65歳未満の人
賃金日額 | 2290~4580円 | 4580~10460円 | 10460~14860円 | 14860円~ |
---|---|---|---|---|
給付率 | 80% | 80~45% | 45% | ―
※手当日額6687円(上限額) |
参照)厚生労働省HP
賃金日額と上の表から給付率が分かれば、あとはその数字をかければ、1日あたりにもらえる手当日額が分かります。
ただ、気になるのは80~50%の部分。だいぶ幅が広いなと感じると思います。しかも、ここの範囲に当てはまる人はけっこう多いんじゃないかと思います。
給付率80%~50%の場合の金額を決める計算方法は?
この給付率80%~50%(60歳以上の人の場合は45%)のところを詳しく計算する方法。これは正直、かなりややこしいです。何でこんなことになってるの?とイラッとするぐらい複雑。
もし計算が嫌な人は、ハローワークに問い合わせするか、金額が提示されるのを待つというのでもいいと思います。
ただ、いちおう計算式も以下に紹介しておきます。
基本手当日額 = (69980 × 賃金日額 - 3 × 賃金日額の2乗)÷ 70300
これが基本式。いや、何かまず桁が大きすぎ!って思いますよね。でも実際これで計算されているみたいです。算数(数学?)が嫌いな人からすれば計算する気がおきない感じですよね。
ただ、ここでは試しに計算してみましょう。まず賃金日額が5000円だったとします。すると、
69980×5000 - 3×5000×5000
↓
349900000-75000000
↓
274900000÷70300
↓
3910.384…
となります。つまり手当日額は約3910円となります。
もし退職前などの段階で早く正確な金額が知りたいという人は、計算してみてください。
どのくらいの期間もらえるのか
上の計算で自分の手当日額が分かったあとは、もうひとつ気になるのは、その日当をどれくらいの期間もらえるのかと言うことだと思います。
この期間に関しても、少し複雑な場合もあるため下の記事に詳しくまとめています↓
関連記事)失業保険手当はいつからいつまでもらえる?
大きく分けると、自己都合退職か会社都合退職かによって、いつからもらえるか、どれくらいの期間もらえるかが大きく変わってきます。
以上、失業保険手当の計算方法についてでした。金額が分かれば、その後の生活・再就職活動なども考えやすくなるため、早めに出しておくのがおすすめです。
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